気仙沼市議会 2022-09-15 令和４年第127回定例会（第３日） 本文 開催日: 2022年09月15日
今までは、交流人口、定住人口ということを言われていますが、近年増加傾向にある関係人口、国土交通省の調査によると、2021年３月時点で、全国の18歳以上の移住者約１億615万人のうち、20％弱の1,800万人近くが関係人口と言われていると。
今までは、交流人口、定住人口ということを言われていますが、近年増加傾向にある関係人口、国土交通省の調査によると、2021年３月時点で、全国の18歳以上の移住者約１億615万人のうち、20％弱の1,800万人近くが関係人口と言われていると。
また、「移住・定住の促進」では、本市の人口維持・確保のための移住定住促進施設について、鳴瀬桜華小学校旧校舎を活用して整備し、今年の６月から移住者の受入れを開始しております。 なお、令和３年４月に、本市の旧鳴瀬町地域が国から過疎地域に指定されたことから、当該施設の整備には、過疎対策事業債を活用しております。
入居に係る家賃は月約１万3,000円で、世帯の所得・同居要件はなく、移住者にとっては定住へのステップとして住まいの確保の一助になっている事業であり、既に退去された８世帯のうち５世帯が市内への定住へとつながっており、一定の成果が出ております。 なお、残る空き室の使用については、移住希望者に限らず一般公募でも一定程度のニーズが現在のところまだあることから、現時点で条件緩和は考えておりません。
今後立ち上げます市民会議におきまして、そういった視点、また、移住者を呼び込むため、そういったところも踏まえながら、市民会議で広く意見を募りながら、人口減少対策の施策を進めてまいりたいと考えております。
移住者が昨年1,200人、それに１万円ずつでもお金がかかるよということではありましたが、ぜひですね、全員にというわけではないかと思います。必要ない、必要ないと言ったら失礼ですけれども、そういう方もいらっしゃるかとは思いますので、困っている、もし、いたいんだけれどもちょっと困っているんだよという方にぜひ応援をする施策を考えていただきたいと思います。
実際、先ほど大橋議員からもあったように、東川町で移住者の人たちが仕事を小さいながらもつくって、やっていっているよということでありまして、こんなことについては小商いとかいう言葉もありますし、そんなことを我が市でできないかなと、もっともっと広げていけないかなという考えでございます。改めて、市長からお考えをお願いいたします。 ○議長（小野幸男） 市長。
シングルマザーの方だったので、確率はちょっと高かったとは思うんですけれども、外れてしまい、何で自分は何度も外れてしまって、その中で何か移住者の方が公営住宅に入れるのかみたいな形で、ちょっと納得がいかないというような話を言ってきました。移住者の方が悪いわけではないんですけれども、住民の思いとしてそういう部分もあるので、改善を、今回ちょっとお話しいただいた方法で図っていただきたいなと思います。
なぜ必要かというと、これは先週の一般質問で市長が答弁されておりましたけれども、移住者の受入れの関係で話をしておりまして、産業界と話合いをしていかなければならないと。例えば10年後、20年後に産業構造がどう変化をしているか、それを話をしながら移住の受入れあるいは定住促進、人口の問題そういったものを考えていくという答弁をされておりました。と、私は記憶しております。
移住者等の可処分所得増加支援策として、移住者に対する住居費の一部補助、住民税、軽自動車税、固定資産税等の一定期間減免を提案いたしますが、見解を伺います。
開 議………………………………………………………………………………………… 206 会議録署名議員の指名………………………………………………………………………… 206 諸般の報告……………………………………………………………………………………… 206 一般質問 熊 谷 一 平 君 １．新型コロナウイルス感染症対策について………………………………………… 206 ２．移住者等
移住者が空き家を利用したリフォームやリノベーションを行う際の支援など、移住、定住につながる制度について空家等対策協議会委員の意見なども伺いながら構築してまいりたいと考えております。 また、本年度において大崎市空家等対策計画を改定することにしており、現在空き家の所有者に対して管理状況や利活用の意向調査を行っております。調査の結果を踏まえ、実効性の高い計画策定に努めてまいります。
また、昨年実施した総務省の郵便局活性化推進事業による空き家調査の結果を踏まえ、これも東北では初めてだったのですが、それを踏まえながら、空き家所有者への今度は利用意識調査、こういうものを実施するとともに、移住者の受皿となる空き家バンクの充実を図ってまいります。
◆３番（鹿野良太君） 先ほど尾松副市長からありましたとおり、魅力ある大崎市であるというところからでも、ぜひその移住者、そういったところで増えていただきたいというように思っております。 次に移りたいと思います。 児童保育費、３款２項３目になります。4,100万円何がし減額となっております。この減額理由と給付率、お伺いしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君） 大石子育て支援課長。
◆２８番（佐藤勝君） 改めてアンケート調査を、去年やった、総合計画市民意識調査、つまり先ほどの答弁では移住者なり、子育て世帯なり、職員、そういう方、それはアンケートではなく話合いをするべきではないですか。そういう考えは成り立たなかったのですか。市民、そういう人たちの多様な意見を聞くということになぜしなかったのですか。 ○議長（相澤孝弘君） 大塲市民協働推進部参事。
空き家バンク登録物件で契約が成立しました物件２件につきましては、２件とも県外からの移住者の方、東京と愛知県からいらっしゃった方でございます。
移住者促進への取組についてもお伺いいたします。 次に、少子・高齢化社会についてお伺いします。人口減少問題の最大の課題は、人口減少そのものよりも、支えられる側と支える側の極端な人口のアンバランス化であります。少子化対策に全力で当たってきているものの、社会の戦力になるまでは当分の時間がかかります。
施政方針内で言及された関係人口から移住者へつながる取組、地域への愛着を育む取組や専門人材の育成、雇用創出につながる企業誘致を推進のそれぞれの具体策についてお伺いいたします。 （３）、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援について伺います。若い世代の経済基盤の不安定解消や家庭内で支え合うライフスタイルの形成に向けた取組を推進するとのことですが、その具体策についてお伺いいたします。
本市におきましても、魅力ある自然環境や暮らしやすい生活環境、多様な職種や移住者への一定のサポート環境があることから、ぜひ新たな発想やライフスタイルを模索する皆様に起業家育成の観点から移住していただき、本市の創業、起業支援を通じて活性化につなげるためにも、企業誘致とともに新たな人材、移住起業家支援型の取組が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
移住・定住の促進は、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に地方移住への関心が高まる中、引き続き「定住者補助金」「新婚家庭家賃補助金」などの住宅支援事業を継続するとともに、「白石市移住交流サポートセンター」を中心に、移住・定住に係る相談活動や移住体験住宅の活用を図り、関連イベントなどで本市の魅力を広く紹介しながら、地域住民・移住者・若者世代などの交流活動を促進します。
移住・定住の推進については、関係人口から移住者へつながる取組を推進するとともに、地域への愛着を育む取組や専門人材の育成、雇用創出につながる企業誘致を推進してまいります。